個別農家の保護よりも、農業ビジネス・就農の促進が優先されるべき

日本の食料自給率は、先進諸国の中では最低です。
最近では、地球温暖化の影響からか、穀物の不作が多発しています。干ばつなども深刻なようで、森林がものすごいスピードで砂漠化しているということも聞きます。
さらに、バイオ燃料の影響で、穀物価格が急騰し発展途上国の間では食料パニックに陥っているというニュースをしていました。
対岸の火事と言っていられません、日本でも数年前に、小麦などの穀物や、乳製品の価格が高騰し、お菓子や食料品価格が値上げラッシュだったことを覚えているでしょう。便乗値上げもありました。
こんなに食料自給率の低い状態では、食料品の輸入がストップされると国民は飢えてしまいます。
それでも、政府は選挙対策のためか、個別農家の所得保障とか、農業への企業の参入制限などの措置をとってきました。
そのため、たびたび農業の自由化を求められて、海外からさまざまの圧力をかけられてきました。
最近では、緩和されてきたようですが、まだまだです。
その結果、日本の農業の国際競争力は最低水準です。
その対策として、農業ビジネスの奨励とか就農の促進などの政策がとられているようですが、既存の個別農家の保護も必要ということで、対策は後手後手に回っているのが現状です。
食料自給率はさらに悪化しているそうで、手遅れにならないうちに何とかしないといけないのですが、やはり、外圧がないと政府は動かないというのは、昔も今も変わっていないようです。

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